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賞与は、年収の約３割を占める月例給与につぐ第２の賃金です。　　基本給でそんなに大きく差をつけられない分、賞与でメリハリの利いた格差をつける必要があります。　　賞与を決めるときの課題としては、次の３点を上げることができます。　　①賞与原資（どのような形で業績に連動させるか）　　②評価基準（どのような業績評価基準で評価するか）　　③支給基準（どのようなルールで社員に業績配分するか）　　これまでの賞与計算式では、「年功的な基本給」に支給率を乗じて算出するので結果的に賞与制度自体も年功的になりがちです。　　そうではなく、賞与制度と基本給との連動関係を断ち切るかまたはできるだけ薄めることが求められます。特に管理職以上は目標管理と賞与を直結させます。　　その上で、社員の業績を「ポイント換算」します。　　その際、「わが社として、どういった社員に重点的に賞与原資を配分するのがもっとも効果的か」という経営的な観点から掘り下げた検討を行います。　　その後、自社に最適な「ポイント配分表」を作成します。　　次にその「ポイント配分表」にもとづいて部門や個人の業績評価を行い、会社に対する貢献度を反映させます。最終的に個人別の支給額を算出します。　　こうした算出方法だと、賞与制度が業績と連動し、かつ「やれば報われる」ので社員の「やる気」を引き出すことができるのです。　　また、経営的な見地からみると、社員に対して信賞必罰を徹底させることができるとともに、人件費の変動費化を実現することができます。

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岡山県産業振興財団