Content of answers

企業の財務諸表で物流コストに該当する勘定科目は、荷造り・保管費、運賃など社外に支払う物流費だけです。　　　しかし、これらが物流コストのすべてを表しているかというと、実際には少なくともこの２倍、多い場合には４～５倍もあります。　　では物流コストとは何を指すのでしょうか？物流には、①荷造り・包装、②荷役、③保管、④輸配送の４つの機能があります。　　　具体的に製造業ならば、原材料・部品を調達し、加工・組み立てして製品に。卸売業では、仕入先から商品を仕入れ、保管し、お得意先への出荷、返品、不良品の処分。小売業の場合は、発注、入荷・検品、お客様への配達など、モノの動きにかかわる活動を「物流」といい、そのためにかかる経費を「物流コスト」といいます。　　企業の物流活動には、社外に支払われる「社外物流費」のほかに、自社の経営資源(人・機材・施設など)を使った「自家物流費」があります。ところがこの自家物流費は人件費、車両費、減価償却費、水道光熱費、支払金利などで決算書に一括表示されており、物流コストマネジメントの側面からもコストを正確に把握する必要があります。　　物流コストを計算する場合は、自社の業務のうちどれが物流にあたるかをまずハッキリさせた上で、物流コストデータを収集しましょう。　　通常、物流コストには、　　①物流人件費、　　②配送費(支払運賃、センターフィ、車両費、車両維持費など)、　　③保管費(支払保管料、支払作業費、包装材料費、自家倉庫費、倉庫内機器費、在庫金利など)、　　④情報処理費(情報機器費、消耗品費、通信費など)・・・などがあります。　　物流コストを把握することで、　　①人件費、配送費などのコスト比率や売上高対物流コストの比率が分かる、　　②単位ケース当たりの物流コストが明らかになる、　　③物流コストへの意識が高まる、　　④コスト削減の対象業務が明らかになり、目安がつかめる、　　⑤顧客別、作業別、物流センター別の物流コストが明確になり、損益の発生原因をただす基礎データとなる、　　などのメリットがあります。実務指針としては中小企業庁の「わかりやすい物流コスト算定マニュアル」を参考にして下さい。

Library / institute

岡山県産業振興財団