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金融機関で借り入れする際の担保物件としては、不動産・有価証券・預金などが一般的で工場・船舶なども担保とすることが可能です。　　担保の評価方法は金融機関ごとに制定されていますが、算出金額にはあまり大きな差はありません。担保価格の計算方法としては、土地は路線価法による価格・公示価格・相続税評価額、建物は固定資産の評価価格、有価証券は前営業日取引の終値、などを時価としてその６０％～７０％の価値を見るというところが一般的な水準です。　　根抵当権は長期的な取引を前提としており、担保物件で算定できる時価いっぱいの金額を設定するケースが多いため、その時価が下がると時価が設定額を割り込むことになります。地価の相場は値下がりの激しいところではバブル期当時と比べて2分の１、３分の１以下になっており、今もなお年々下がり続けています。有価証券の時価も同様です。　　金融機関では基準値が更新されるごとに不動産の評価をおこなっているため、債務額は減少していないのに年々担保不足額が増加しているようなケースは数多くあります。このため、設定した時期によってはあまりに現在との価格差が大きく、債務の保全の役割を果たさなくなる場合がおこるわけです。その結果、大幅な価値の不足を補うために担保の追加を要請するということになります。　　ただし、ここでは担保価値についてだけ触れましたが、現実の取引では担保だけでなく、業況の変化・決算内容の変化・取引振りの変化など様々な要因を総合して融資の判断をしているので、追加担保の要請は担保価値の問題だけを切り離しては説明できない部分があります。

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