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預金保険制度の対象となる金融機関は、日本国内に本店のある次の金融機関と定められています。 １．銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行等）　　２．信用金庫　　３．信用組合　　４．労働金庫　　５．信金中央金庫　　６．信用協同組合連合会　　７．労働金庫連合会 これらの金融機関は、すべて預金保険制度に加入しており、当該預金等の払戻しにつき、預金保険機構と当該金融機関及び預金者との間で自動的に保険関係が成立します。 また、預金保険制度に加入している金融機関が取り扱っている商品のうち、対象となる預金等は次のとおりです。 １．当座預金　　２．普通預金　　３．通知預金　　４．納税準備預金　　５．貯蓄預金　　６．定期預金　　７．定期積金　　８．別段預金　　９．掛金　　１０．元本補填の契約のある金銭信託（貸付信託を含む）　　１１．金融債（今後政令で定められるものです）　　１２．以上のような預金等を用いた積立・財形 （対象外の金融商品の主なものは外貨預金・譲渡性預金・無記名預金などです）

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