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資産運用において大切なことは、金融資産の「収益性」「安全性」「換金（流動）性」の３点です。企業の場合は、通常、年１回の決算期があり、その損益に基づいて法人税等を申告・納税するほか、諸経費や手形の受払いなどが頻繁に発生するため、資産運用に当たっては、流動性を重要視する必要があります。 そこで運用対象として考えられるのは、（従来からある金融商品として）より安全性の高い「預貯金」、ハイリスク・ハイリターン性を有する「債券」、為替リスクを有する「外貨預金・外貨建て債券」、金利が変動する「貸付信託」、長期的なインフレヘッジに適している「株式」、小口から始められ分散投資の効果もあり運用をプロに任せられる「投資信託」、貯蓄性の高い「養老保険」などがあります。また、最近では、海外金融機関の参入もあって、「デリバティブ商品」や「オーダーメイド型商品」などの新しい運用商品が続々登場していますが、あくまでリスクをよく認識した上で対応することが肝要といえます。 以上の中で流動性の高い主な短期運用商品としては、「債券現先」、「ＣＤ（譲渡性預金）」、「大口定期預金」、「ＴＢ（割引短期国庫債券）」、「ＦＢ（政府短期証券）」、「外貨預金」等が挙げられます。なお中小企業の場合、その商品内容に加えて、その会計・税務上の取扱いについても熟知しておく必要がありますので、税理士やファイナンシャル・プランナー等の専門家とも事前に相談しておくことをお薦めします。

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