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特許等の調査は次のような方法で行うことができます。（１）特許庁ホームページの特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の利用：特許電子図書館は、特許情報のデータベースをインターネットを通じ、誰でもが無料で検索、利用できるサービスです。下記のアドレスから利用することができます。http:／／www.ipdl.jpo.go.jp／homepg.ipdlここでは、複数の検索方法が用意されていますが、特許情報の検索方法に詳しくない初心者向けに、次のアドレスで検索ができるようになっています。http:／／www2.ipdl.jpo.go.jp／BE0／index.htmlこれは、特許・実用新案の番号（出願番号、公開番号、公告番号、登録番号）が分かっていなくても、「技術用語」「出願人」「発明者」から簡単に検索できるようになっています。この他の検索方法では、“公報テキスト検索”が分かりやすいでしょう。公報種別として、“公開特許公報”、“特許公報”、“公開実用新案公報”、“実用新案公報”があり、この内、いずれかを選択します。“特許公報”とは、特許の権利が既に成立している特許情報です。“公開特許公報”とは、出願中の特許案件のうち、未だ特許が成立しておらず、特許査定を受けていない出願公開中の特許情報を含む公報です。その他に、（２）発明協会の利用：検索アドバイザー制度があり、調査方法の出張指導、説明会、講習会を無料で行っています。また、知的所有権センターには検索アドバイザーが常駐し、調査の相談、指導にあたっています。また、特許庁からの委託事業として、先行技術調査を支援するサービスを無料で実施しています。（３）民間調査会社の特許情報サービス：（株）パトリス、ＮＲＩサイバーパテント（株）等の検索サービスなどがあります。商標についてはブランディインターナショナル、ＩｎｔｅｒＭａｒｋ等があります。

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