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賃金計算上、従業員の不利にならない程度の端数処理は、通達（昭和６３年３月１４日基発第１５０号）で認められています。よって、１分１秒の厳密な計算は不要です。時間の単位は１時間以下であれば任意ですが、一般には１５分単位または３０分単位が多いようです。また、その都度端数処理をするか、月の総時間数で端数処理をするかについても任意です。 　但し、月単位の労働時間については、３０分未満の端数がある場合に切り捨て、それ以上の端数がある場合に、１時間に切り上げることは、認められるようですが、１日ごとの労働時間については、３０分未満を切り捨てるという定めは、労働者にとって不利になりすぎるのでできないとされているようです。また、残業の場合とは逆に、遅刻・早退の場合の時間数については、端数の切り捨ては、従業員に常に有利となるので認められますが、端数の切り上げについては、減給制裁の制限の規定を受けます。 　減給制裁の制限については、労働基準法第９１条に規定があり、就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない、とされています。

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