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男女雇用機会均等法の施行以来、女性雇用者数の大幅な増加、勤続年数の伸長、職域の拡大、女性の就業に関する意識や企業の取組も大きく変化するとともに、労働時間短縮への取組が進み、また週４０時間労働制の全面的実施、育児休業法施行、介護休業制度の法制化など職業生活と家庭生活の両立を可能にするための各種の条件整備が進展しました。 　このような中で、女性労働者に対する時間外、休日労働及び深夜業の規制について、雇用の分野における男女の均等取扱いと女性の職域の拡大を図る観点から、男女雇用機会均等法の改正と併せて、解消されたものです。 　なお、均等法では、労働者の配置について、「女性であること」を理由として男性と比べて女性に差別的な取扱いをすることが禁止されます。したがって、就業規則や労働協約において、女性であるが故に、一律に交替制の深夜勤務をさせない旨の定めをすることは、一定の職務から女性を排除することになり、配置に関して均等法に違反することとなります。

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岡山県産業振興財団