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『実務Q＆A資産除去債務と環境債務　資産除去債務会計への対応』、『Q＆A資産除去債務の実務ガイド』によれば、アスベスト含有社屋を解体する際のアスベスト除去費用は、資産除去債務と認識されるので、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）と「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）に基づき処理されるべきことが説明されている。「資産除去債務に関する会計基準」の用語の定義に以下の記載がある。資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。『実務Q＆A資産除去債務と環境債務　資産除去債務会計への対応』によれば、建材等に使用されているアスベストの除去等に関係する法律として、「労働安全衛生法」、「石綿障害予防規則」、「大気汚染防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等のあることが紹介されている。

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岡山県立図書館