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①『ＮＩＲＡ政策研究　第１８巻第６号』（総合研究開発機構）ｐ15～ｐ21　「ソーシャルキャピタルとNPO・市民活動」の論文あり。その中に都道府県別ソーシャルキャピタル指数、ソーシャルキャピタル指数と完全失業率の関係、ソーシャルキャピタル指数と犯罪発生率の関係、ソーシャルキャピタルと市民活動の関係について書かれている。
②『広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究』（関西社会経済研究所）ｐ125～ｐ161地域力とコミュニティ政策の章あり。2004年7月に行った「自治体のコミュニティ・NPO活動支援に関する調査」の結果についてまとめてある。
③『ソーシャル・キャピタルと市民参加』（関西大学経済・政治研究所）ｐ1～ｐ26　「日本のソーシャル・キャピタルの現状と理論的背景」の章あり。時系列に見た日本のソーシャル・キャピタルの変動を示している。
④『人口減少社会の家族と地域』（日本評論社）ｐ281～ｐ299　ＳＣの意義・効用、家族や地域社会の変容の章に内閣府が2003年に行ったデータなどがある。
⑤『ソーシャル・キャピタルと活動する市民』（有斐閣）ｐ85～ｐ125に「日本の地方政府の統治パフォーマンスとソーシャル・キャピタル」という章あり。　
⑥『ソーシャル・キャピタルは地域の経済成長を高めるか?』（国土交通省国土交通政策研究所）に都道府県データによる実証分析がされている。
⑦～⑨はWEBサイトに公開されている論文。
⑦日本のソーシャル・キャピタルと政策（日本総合研究所）
⑧日本のソーシャル・キャピタル（大阪大学大学院国際公共政策研究所）
⑨ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて（内閣府）

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