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世帯人員を指定して調べる場合、総務省の「家計調査」と「全国消費実態調査」、人事院の「標準生計費」が参考になる。
ただし、「家計調査」がボーナスを含めた1年間の1ヵ月平均値であるのに対し、「標準生計費」は4月のみの消費支出を基に並数（最も多くみられる）値を算出している。そのため、双方の数値に差が生じることに注意せねばならない。

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■ 全国の生活費
・『賃金決定のための物価と生計費資料　2015年版』では全国と県庁所在地の生計費を掲載している。家計調査、全国消費実態調査、標準生計費を元に、世帯主の年齢、共働き世代、子供が大学進学世帯、税金・社会保険料相当の金額を加える負担費修正の方法など多様な生計費を算出・掲載している。

・『賃金・人事データ総覧　2015年版』p.410では2010年から2014年までの標準生計費が掲載されている。（資料出所：人事院）

・『実務賃金便覧　2015年版』p.352では2014年の消費支出が掲載されている。（資料出所：総務省『家計調査』）

・『賃金・労働条件総覧　2015年版』p.331では2006年から2014年までの標準生計費が、p.332では2014年の負担費修正後の標準生計費が、p.333では標準生計費の負担費修正と各種生計費の推定が掲載されている。（資料出所：各都道府県人事委員会、人事院）

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■ 岡山（岡山市）の標準生計費
標準生計費は年平均ではなく「『家計調査』（総務省）における勤労者世帯の平成27年4月の費目別平均支出金額（日数を365／12 日に、世帯人員を4人に調整したもの）に、費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定した」データである。

・『賃金決定のための物価と生計費資料　2015年版』p.216に岡山市の2010年から2014年までの標準生計費が、p.140に岡山市の年齢別・子供の人数別の標準生計費が掲載されている。

・『賃金・人事データ総覧　2015年版』p.411では2014年4月の岡山市を含む都市別標準生計費が掲載されている。（資料出所：各都道府県人事委員会、人事院）

・『実務賃金便覧　2015年版』p.356-357では2012年から2014年までの岡山市を含む都市別標準生計費が掲載されている。（資料出所：各都道府県人事委員会、人事院）

・『賃金・労働条件総覧　2015年版』p.332では岡山市を含む都市別の2014年負担費修正後の標準生計費が掲載されている。（資料出所：各都道府県人事委員会、人事院）


また、データは岡山県と岡山市のWebサイトでも公開されている。

・岡山県（調査時点で平成19年以降のデータを掲載）
県Webサイトの人事委員会事務局ページで、各年度の「人事委員会勧告」内、「生計費及び労働経済関係資料」として公開されている。
（家計調査（岡山市・勤労者世帯）における平成27年4月の費目別支出金額（日数を365／12日に、世帯人員を4人に調整したもの）に費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定した）

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/138/

・岡山市（調査時点で平成21年以降のデータを掲載）
市Webサイトの岡山市人事委員会ページで、「給与等に関する報告・勧告等」内、各年度ページで「職員の給与等に関する報告及び勧告」としてPDF公開されている。

http://www.city.okayama.jp/jinjiiinkai/jinjiiinkai_00015-1.html

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以下に上記資料の出所となった調査を記す。
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（1）家計調査（全国／月次、四半期、年次）
総務省が実施する同調査のうち、世帯人員を指定して調べられるのは年次と四半期（総世帯）のデータである。
『家計調査年報　平成26年』「第4表　世帯人員・世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」p.150-155に3人家族の消費支出が掲載されている。なお、年報に掲載されているデータは総世帯の年平均結果であり、月次・四半期についてはインターネット上の政府統計の総合窓口「e-Stat」、家計調査ページで以下のように公開されている。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?tocd=00200561

・二人以上の世帯／月次と年次……世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出（3-1　世帯人員別　二人以上の世帯・勤労者世帯）
・総世帯／四半期と年次……世帯人員・世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出（総世帯）（4　世帯人員・世帯主の年齢階級別　総世帯・勤労者世帯）

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（2）全国消費実態調査（全国・県庁所在地／5年に一度調査）
総務省が5年ごとに行う「全国消費実態調査」は、9月から11月の3か月間の調査を基にしており、世帯主の年齢、子どもの年齢、住居の種別に調べられる（調査時点では平成21年が最新版）。書籍『全国消費実態調査報告　平成21年第1巻　家計収支編』とインターネット上の政府統計の総合窓口「e-stat」で見ることができる。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?tocd=00200564

・総合……「第12表　世帯世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出」
・世帯主の年齢別……「第9表　世帯主の年齢階級、世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出」
・年収別……「第13表　世帯人員、年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」
・子供の就学別（世帯類型が夫婦と子供一人）……「第15表　世帯類型別1世帯当たり1か月間の収入と支出」または「第20表　世帯主の職業、世帯類型別1世帯当たり1か月間の収入と支出」
・年収・世帯類型別（夫婦と子供一人）……「第16表　世帯類型、年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」
・住居の種別（持ち家、借家など）……「第24表　住居の所有関係、世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出」
・住居の種・子供の就学別（世帯類型が夫婦と子供一人）……「第25表　住居の所有関係、世帯類型別1世帯当たり1か月間の収入と支出」

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（3）人事院勧告（全国／4月）
4月のみの消費支出を基に並数（最も多くみられる）値を算出している。
人事院が国家公務員の給与勧告の参考にするため、「国民一般の標準的な生活の水準」を「家計調査（全国・勤労者世帯）における平成27年4月の費目別平均支出金額（日数を日に、世帯人員を4人に調整したもの）に、費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定した」データである。人事院Webサイト「人事院勧告」ページから各年度の参考資料「生計費関係」として見ることができる。
なお、都道府県（県庁所在地）の標準生計費は各都道府県の人事委員会によって算出・公開されている。

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index.htm

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