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『図表でみる教育　OECDインディケータ　2015年版』のP248に掲載されている「初等・中等・高等教育機関に対する支出の対GDP比(2012年)」のグラフによると、日本の公財政支出割合は約3.5％であり、OECD加盟38カ国内の比較において最低である。また、p278に掲載されている「一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合(2005年、2008年、2012年)」のグラフによると、日本の公財政支出割合はOECD各国平均より低く、OECD加盟32カ国内の比較において下から６番目である。
『諸外国の教育行財政　7か国と日本の比較』ではアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、中国、韓国、日本における教育行政制度と教育財政制度について解説されている。教育財政制度の項目において「GNPあるいは一般政府総支出に対する公教育財政支出」や「地方の公財政教育支出」などのデータが各国ごとにまとめられている。
『なぜ日本の公教育費は少ないのか　教育の公的役割を問いなおす』のp10において、2010年のOECD加盟30ヵ国内の公的支出全体に占める公教育支出の割合と対GDPの公教育支出の割合の２つのグラフが提示されている。日本の位置は前者では29位、後者では最下位となっている。
『教育　No.813:2013-10』のｐ27－ｐ37において「就学前教育・保育の財政と費用負担　国際比較の視点から」という特集が掲載されており、GDPに対する就学前教育費の割合をOECD諸国と比較している。それによるとOECD内29カ国中27位(2010)となっている。また保育所も含めると、５歳児１人あたりの就学前教育・保育への公的支出額の水準は32カ国中31位である。

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