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下記（1）～（3）の方法で調べた結果、最年少は16歳、最年長は21歳の国が複数存在する（直接選挙採用国・下院が対象）。

【最年少＝16歳の国＝6カ国】アルゼンチン、エクアドル、オーストリア、キューバ、ニカラグア、ブラジル
　※勤労者対象＝4カ国……クロアチア、スロベニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ（"The World Factbook"より）
　※既婚者対象＝1カ国……ハンガリー（"The World Factbook"より）
　※ガーンジー、ジャージー、マン島……"The World Factbook"のみに掲載されているイギリス王室属領や自治領。

【最年長＝21歳の国＝8カ国】オマーン、クウェート、コートジボワール、サモア、シンガポール、トンガ、マレーシア、レバノン
　※コートジボワール……"The World Factbook"では18歳だが、「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」、"PARLINE database"では21歳となっている。
　※ガボン……「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」、"The World Factbook"では18歳だが、"PARLINE database"では21歳となっている。
　※パキスタン……"PARLINE database"では21歳だが、「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」、"The World Factbook"では18歳となっている。外務省がパキスタン総選挙への選挙監視団を2008年（平成20年）と2013年（平成25年）に派遣した際の報道発表によると、選挙権は18歳以上、被選挙権は25歳以上となっている。
　※ソロモン諸島……「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」、"PARLINE database"では18歳だが、"The World Factbook"では21歳となっている。
　※トケラウ……"The World Factbook"のみに掲載されているイギリス王室属領や自治領。

【既婚者であれば年齢を問わない国＝3カ国】インドネシア、ドミニカ共和国、ニジェール（「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」より）


（1）2015年12月時点の「世界各国・地域の選挙権年齢・被選挙権年齢」一覧表が『話したくなる世界の選挙』p.124-129に掲載されている。
出典は国立国会図書館による「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」（『レファレンス』65(12)p.150-153）で、オンラインでも公開されている（http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9578222_po_077907.pdf?contentNo=1）。
また、『話したくなる世界の選挙』p.22では世界地図で「主な世界の選挙権年齢（2015年時点）」を表しており、年齢が判明している189の国・地域のうち、21歳の国は4.2%、16歳の国は3.2%であることが記されている。

最新の情報はインターネット上の公的なデータベースで調べられるが、対象国やデータが異なるケースがある。

（2）The World Factbookの"SUFFRAGE"（参政権）のページ（英語）　https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2123.html
　アメリカ合衆国中央情報局 (Central Intelligence Agency, "CIA"）による年次刊行物のWeb版。選挙権年齢と義務投票制の有無、その他要件を一覧で見ることができる。データにはイギリス王室属領や自治領なども含まれている。

（3）PARLINE database（英語）　http://www.ipu.org/parline-e/parlinesearch.asp
　列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union, "IPU"）のデータベース。上記論文の出典の一つでもあり、国別に詳細な要件を調べる際に有効。
　①"PARLINE database"（http://www.ipu.org/parline-e/parlinesearch.asp）にアクセスする。
　②"Country and chamber"から国と議員を選び、"Module"から"Electoral system"（選挙制度）を選択し、検索する。
　③"Voter requirements"（有権者の要件）に選挙権年齢が、"Candidacy requirements"（候補者の要件）に被選挙権年齢が記されている。
　※なお、選挙法改正がある場合は"Electoral Law"（選挙法）の項目に掲載されている。

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