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「固定資産評価基準」（「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（昭和三十八年自治省告示第百五十八号）」）に関して、以下の資料を紹介した。

①『固定資産税土地評価実務マニュアル　平成30基準年度版』
資料に「固定資産評価基準」（最終改正：平成29年11月22日　総務省告示第390号）（第1章のみ抜粋）が掲載されている。「第1章 第12節 経過措置 一」の文言が確認できる。

②『評価ハンドブック　平成15年度』
「固定資産評価基準」（最終改正：平成14年12月6日　総務省告示第656号）全文が掲載されている。「第1章 第12節 経過措置 一」の文言は①と同じであった。

念のため、総務省サイトで最新のものを確認した。
③固定資産評価基準（昭和三十八年十二月二十五日　自治省告示第百五十八号）
最終改正：令和二年十一月六日　総務省告示第三百二十二号
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/ichiran13_00.html

①②③のいずれも「第1章 第12節 経過措置 一」の箇所に変更はなかった。平成8年付近のものは見当たらなかったため、制定時のもの④を確認した。

④『地方税制度資料　第11巻(昭和37年～38年)』
「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件（昭和三十八年十二月二十五日自治省告示第百五十八号）」が掲載されている。第1章は第10節までしかなく、「第12章 経過措置」は存在しない。

①②③から、過去の改正日付を確認し、平成8年付近の改正箇所を官報で確認した。詳細は以下のとおり。

⑤自治省告示 第百九十二号『官報　号外第199号』平成8年9月3日
第1章第10節の次に「第11節 経過措置 一」として、現在の前半部分が追加されている。

⑥自治省告示 第二百八十九号『官報　本紙第2045号』平成8年12月24日
「第11節」が 「第12節」に改められた。（内容変更なし）

⑦自治省告示 第十二号『官報　号外第15号』平成12年1月28日
「第1章第12節一」に後段として現在の後半部分が加えられた。

以上の過程が確認できた。参考として⑧も紹介した。

⑧『固定資産評価基準解説（土地編）』
「経過措置 １ 宅地評価替え基本方針の明文化」の項目および「固定資産土地評価制度の沿革」の平成8年の欄に上記の経緯に関して記載されている。

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岡山県立図書館