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日本運送史
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メタデータ
タイトル | |
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タイトル | 日本運送史 (ニホンウンソウシ) |
郷土情報の種類 | |
郷土情報の種類 | 文字 |
作成者または作成団体 | |
作成者または作成団体 | 野口 雅雄/著 (ノグチ マサオ) |
公開者または公開団体 | |
公開者または公開団体 | 交通時論社 (コウツウジロンシャ) |
郷土情報の概要 | |
郷土情報の概要 | 一,運送業の濫觴 (物資あれば必ず運送あり p.1 運送は太古より行はる p.1 黄河の大も其源は觴を濫すに過ぎず p.1 本編記述の方針 p.1) 二,水運の發達 (我國の國情は水運の發達に適す p.4 陸運の不振 p.4 上古道路の險惡 p.4 戰國時代の道路 p.4 徳川氏時代の河川 p.4 丸木船 p.4 造船術の進歩 p.4 神武天皇の東征 p.4 神功皇后の征韓 p.4 弘安の元寇 p.4 八幡船 p.4 角倉船 p.4 邦人の海外發展 p.4 山田 長政 p.4 原田 孫七郎 p.4 松倉 重政 p.4 徳川家光の鎖國令 p.4) 続きを見る 三,基督教の渡來及殲滅と水運の消長 (鎖国令の目的は基督教の殲滅にあり p.14 基督教の渡來 p.14 鹿兒島の傳道 p.14 信徒2萬 p.14 義輝将軍の受洗 p.14 大諸侯の信仰 p.14 秀吉の禁制 p.14 信徒2百萬 p.14 スペイン及ポルトガルの日本併呑の野心 p.14 刀鋸水火の極刑 p.14 浪人の煽動 p.14 刑死者28萬人 p.14 第一回鎖國令 p.14 第二回鎖國令 p.14 第三回鎖國令 p.14 島原の擧兵 p.14 鎖國の大成 p.14 海運は長夜の夢に入る p.14) 四,鎖國後の水運 (水運の頓挫は對外關係のみ p.20 陸運依然不振 p.20 菱垣廻船 p.20 樽廻船 p.20 水運の盛況 p.20 江戸大阪の河口に帆構林立す p.20 水運の普及 p.20 陸運は農家又は商家の副業 p.20) 五,飛脚屋と郵便事業 (陸上運送は飛脚屋の手に行はる p.26 生活の必要物資は各藩自給自足 p.26 陸運は飛脚屋の副業 p.26 飛脚屋の本業は郵便事業 p.26 郵便事業の起原 p.26 太古より通信行はる p.26 驛鈴及傳符 p.26 驛制は軍用にのみ用ゐらる p.26 飛脚屋は本邦に於ける郵便事業の嚆矢 p.26) 六,徳川氏時代の驛制と傳馬所 (驛傳の組織 p.29 傳馬所 p.29 定助郷と大助郷 p.29 お定め運賃 p.29 相對運賃 p.29 問屋と馬宿 p.29) 七,町飛脚の起原 (飛脚業の動機 p.32 大阪定番 p.32 江戸の家族との通信欲 p.32 新妻の空閨を慰むる愛情深い手紙 p.32 三都飛脚 p.32 營利に敏なる大阪人の着眼 p.32 定番の名を籍りて飛脚業を始む p.32 同業者簇出 p.32 定番の保護を辭して獨立の飛脚屋となる p.32 旅亭の軒先に書状の陳列 p.32 日本橋に飛脚屋の目印 p.32 定六屋でござい p.32 金飛脚 p.32 毎月三十回便 p.32 飛脚屋の貨物運送の兼營 p.32) 八,町飛脚の變遷 (毎月百回以上の飛脚便 p.40 28ヶ所の取次所の設置 p.40 飛脚屋の株式の公認と定飛脚問屋の名目免許 p.40 幕府の觸書 p.40 定飛脚問屋の特權 p.40 御三家の御用 p.40 五軒仲間 p.40 定飛脚問屋の遞送方法 p.40 荷物宰領 p.40 荷造と縄の掛け方 p.40 飛脚賃 p.40) 九,傳馬所の廢止と各道陸運會社の設立 (王政維新 p.51 傳馬所及助郷の廢止 p.51 各道陸運會社の設立 p.51 陸運會社規則 p.51 傳馬所と陸運會社との相違 p.51 明治政府の陸運事業に對する方針 p.51) 十,定飛脚問屋の廢業と郵便官營 (定飛脚問屋の致命症 p.57 驛遞司の設置 p.57 民部卿郵便官營を大政官に稟請す p.57 政府定飛脚問屋の郵便業に關する仕様方法を徴す p.57 政府試みに東海道筋及三都間の郵便を開始す p.57 官私郵便の競争 p.57 民間郵便の旗色優れり p.57 前島驛遞頭の佐々木莊助招喚 p.57 局面一變 p.57 前島氏佐々木氏を諭す p.57 朝野は郵便官營の非難喧し p.57 政府の郵便官營の大目的 p.57 佐々木莊助仲間一同を説得す p.57 定飛脚問屋は其業を廢して新たに陸運元會社を設立す p.57 郵便事業は政府に統一せらる p.57) 十一,陸運元會社の設立 (陸運元會社定則を定む p.72 會社定款の嚆矢 p.72 定則書の全文 p.72 目的 p.72 社印 p.72 役員 p.72 株主總會 p.72 株式 p.72 株主の議決權 p.72 株證文 p.72 株式の譲渡 p.72 身元保證 p.72 政府の保護 p.72 大政官より新に運送業を營まむとする者は陸運元會社へ合併又は入社すべきとことを命ず p.72 大政官布告第230號 p.72 驛遞頭の通達 p.72 入社規則を定む p.72 一等社員 p.72 二等社員 p.72 三等社員 p.72 四等社員 p.72 五等社員 p.72 陸上貨物の運送は元會社の獨占に帰す p.72) 十二,各道陸運會社の強制解散 (陸運會社は舊傳馬所の餘習を脱せず p.90 陸運會社の維持困難は當然 p.90 大藏卿の陸運會社廢止の献言 p.90 陸運會社を廢して陸運元會社をして之に代らしめよ p.90 陸運會社解散の廟議決す p.90 陸運元會社に内命す p.90 社名を内國通運會社と改稱 p.90 内務省告示第55號 p.90 陸上遞傳及人馬供給の業は内國通運會社の獨占に歸す p.90 社名改稱の理由 p.90 内務卿の献言 p.90) 十三,内國通運會社の獨占時代 (内國通運會社の諸物貨取扱規則 p.98 會社の取扱規則は則ち全國運送業者の貨物取扱準則なり p.98 鐵道は僅かに京濱阪神間の外通せず p.98 數千の貨物繼立の機關を要す p.98 眞誠講旅館の結社繼立所の貨物遞送取扱方法 p.98 入社規則の廢止と事業區分條例の制定 p.98 分社 p.98 分社を代理店と改む p.98 取次所 p.98 繼立所 p.98 取次所と繼立所との區別 p.98) 十四,内國通運會社の獨占權喪失と其の後の業務の變遷 (内國通運會社の社章制定 p.119 Eはエツクスプレスの頭文字 p.119 前島驛遞頭の創意 p.119 分社其他の數5,083ヶ所 p.119 明治6年の大政官布告第235號の廢止 p.119 陸上運送の獨占權奪はる p.119 運送業を免許業となすの必要 p.119 後年の禍根 p.119 同業者の競争 p.119 利根川々の汽船營業の變遷 p.119 利根川 p.119 平田舟,高瀬舟 p.119 川汽船營業の開始 p.119 外航事業の創設と其の廃止 p.119 川汽船事業の擴張 p.119 我が國陸上運送業の推移圖解 p.119 根本的業務の建直し p.119 鐵道の發達と汽車積運送 p.119 特徴の消滅 p.119 陸上運送は僅かに鐵道前後の小運送となる p.119 運送業者の階級は水平となる p.119 運送業者は商法上運送人なるや又運送取扱人なるや p.119) 十五,鐵道の發達 (汽笛始めて我が國に鳴る p.137 米國ペルリ使節の國書捧呈 p.137 ペルリ蒸気車一揃を献ず p.137 亞米利加日記 p.137 汽車の模型 p.137 鐵道敷設の廟議決す p.137 京濱間鐵道成る p.137 聖駕親臨鐵道開通式を行はる p.137 東海道全線開通 p.137 日本鐵道會社の設立 p.137 民間の鐵道熱旺盛 p.137 鐵道敷設法の發布 p.137 官私の鐵道犬牙錯雑 p.137 鐵道國有法及私設鐵道買収法の發布 p.137 私設鐵道買収の實績 p.137 輕便鐵道法及同補助法の發布 p.137 地方鐵道法及同補助法の發布 p.137 官私鐵道の總哩數14,000哩 p.137) 十六,汽船の發達 (徳川家光の鎖國後220有餘年間武陸桃源の夢を結ぶ p.146 幕府の對外交渉頻發 p.146 大船製造の禁を解く p.146 法人海外渡航の禁を解く p.146 政府大に汽船の製造及購入を奨勵す p.146 回漕會社の設立 p.146 始めて汽船運送を開始す p.146 回漕取扱所の設立 p.146 三菱會社表はる p.146 内務卿海運事業の大方針確立を建議す p.146 政府の海運事業に對する大方方針確定す p.146 民營補助主義と三菱會社の保護 p.146 三菱會社と外國汽船會社との競争 p.146 我が海運の勝利 p.146 岩崎彌太郎の名は日本海上王の代名詞 p.146 三菱會社の專横と汽船運賃の値上政 p.146 府保護の下に共同運輸會社生る p.146 三菱共同兩會社の大競争 p.146 龍虎共に傷きて斃れむとす p.146 兩會社の合併と日本郵船會社の設立 p.146 我が國の海上王 p.146 大阪商船會社の設立 p.146 關西に於ける海上王 p.146 航海奨勵法の發布 p.146 遠洋航海補助法の發布 p.146 總噸數3,982,998噸 p.146) 十七,運送業者の激増と小業分立 (陸送時代に於ては業者の數は多からず p.157 鐵道開通に伴ふて業者の數激増す p.157 一驛に5・60店の軒を並ぶ p.157 其の數の増加に伴ふて素質低下す p.157 小業分立 p.157 日本遞業株式會社 p.157 明治運送株式會社 p.157 最初の運送業者の手數料 p.157 手數料は荷主との協定に改む p.157 運賃割戻の制度 p.157 運送割戻制度の廢止 p.157) 十八,同業組合の變遷 (同業組合の力を以て業界の惡弊を匡正せむとす p.163 内國通運會社は名譽の獨立 p.163 各種の組合の設立 p.163 全国運輸聯合會の組織 p.163 全国運輸聯合會の會員制限 p.163 全国運輸聯合會より鐵道に運送業改善の意見を陳述す p.163 通運系と非通運系との對立 p.163 通運系と非通運系との握手 p.163 鐵道運送協會の設立 p.163 鐵道運送協會の設立は無異議にあらず p.163 鐵道官制の變遷 p.163 陸上運送監督權が遞信省にありし理由 p.163 監督權は鐵道省に移る p.163) 十九,運送業の公認 (運送業者の數8,000餘 p.178 小業分立の弊を極端に發露す p.178 運送取扱人公認規程の發表 p.178 公認は鐵道省が業者の信用を裏書きす p.178 公認規定の全文 p.178 公認業者の整理 p.178) 二十,公認組合の成立と其の推移 (公認運送取扱人組合設置準則の發表 p.188 公認運送取扱人組合 p.188 公認運送取扱人組合聯合會 p.188 公認運送取扱人組合中央會 p.188 公認組合の成立と従來の組合解散 p.188 交互計算統一問題 p.188 株式會社公認運送取扱人中央計算所成る p.188 無賃乘車證の交付廢止 p.188 中央會鐵道に質問書を提出す p.188 帝国運送協會の成立と中央會の解散 p.188 帝国運送協會の分裂 p.188 交互計算の起原と沿革 p.188 交互計算は内國通運會社に始まる p.188 鐵道運送合資會社 p.188 全國運輸聯合會計算事業を行ふ p.188 國際運送及明治運送の計算事業 p.188) 二十一,運送合同の發端と其經過 (鐵道省運送合同に關する聲明を發す p.199 関東大震災 p.199 小運送問題解決の四案 p.199 運送合同案 p.199 聲明書の全文 p.199 甲案 p.199 乙案 p.199 甲乙各業者の選擇に任す p.199 運送業者は大合同を斷行せよ p.199 内國通運,國際運送,明治運送の三社の意見一致す p.199 三社協力して合同運送株式會社を設立す p.199 運送合同の實行に對する二個の意見の對立 p.199 横の合同 p.199 資本的縦横合同 p.199 鐵道の協調的裁定 p.199 運送計算協會の聲明 p.199 合同運送株式會社,各地の計算會社及業界有力の諸會社を合併す p.199 交互計算及貨物引換證の整理事業の統一成る p.199) 二十二,指定運送取扱人制度の樹立と運途合同の完成 (財界の混亂と政變 p.213 鐵道大臣の更迭と流言訛語 p.213 業者去就に迷ふ p.213 鐵道省は既定の方針を變更せず p.213 運送取扱人公認規程の廢止 p.213 指定運送取扱人の制度を立つ p.213 合同運送株式會社と代理店問題 p.213 指定運送取扱人會の設立 p.213 代理店契約進捗 p.213 全國的代理店會の成立 p.213 内國通運を根幹とし,合同運送,國際運送,明治運送の三社之に合併す p.213 國際通運株式會社と改稱…運送業者の縦横的大合同成る p.213) 続きを閉じる |
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NDC分類 | 682.1 |


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参考情報源または引用情報源 | [タイトルコード]1009810321629 |
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郷土情報の言語 | jpn |
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メタデータ作成年月日 | 1929 |
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メタデータ公開年月日 | 2011-02-16 |
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