回答内容

事業協同組合は、相互扶助の精神を基盤とする人的結合体であり、また、一人一票の議決権・選挙権を持ち、加入脱退が自由である。 協同組合は、組合員になろうとする事業者４人以上が発起人となって設立の手続きを行い、組合員の事業に関わる事業を実施することが出来ます。 事業協同組合の設立は、認可を得ることが必要となっておりますので、認可行政庁へ設立認可申請書を提出することが必要です。 設立認可申請に必要な書類は、設立趣意書、定款、設立同意書及び出資引受書、設立同意者が組合員たる資格を有することの誓約書、役員名簿、事業計画書及び収支予算書（２年分）、創立総会議事録、理事会議事録等です。 設立認可後、発起人は理事に事務引継をし、理事は出資払込みを完了させた後に、設立登記を行い、登記が完了して始めて、組合が成立したことになります。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団