回答内容

組合の種類により課税上の取扱が異なっており、以下は協同組合について述べる。 まず、法人税については、税率の軽減、加入金の益金不算入、利用分量配当の損金算入、賦課金の仮受金経理、留保所得の特別控除などがある。 印紙税については、出資証券の非課税、定款の非課税、組合・組合員間に発行する受取書は非課税、チケット発行事業のクーポンの券非課税がある。 登録免許税については、協同組合の根拠法に基づく登記については非課税となっている。 不動産取得税については、病院及び診療所用不動産は非課税である。 固定資産税については、病院及び診療所用固定資産は非課税、事務所及び倉庫（敷地を除く）も非課税となっている。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団