回答内容

協同組合の事業活動は、組合員の事業を補完する事が目的であり、組合員に利益を配分することが直接の目的ではなく、そのため、配当にも制限が加えられております。 また、配当の方法は定款に記載されており、規定の積み立てをした後に剰余があれば配当可能ということになっています。 配当には、出資配当と利用分量配当があり、出資配当は年１割以内という制限があります。利用分量配当は既に徴収した手数料の割り戻しという考えから、事業別損益計算により事業毎の利益とともに、組合員の利用量が明確になっていることが配当の条件になります。 また、出資配当は２０％の源泉徴収を必要とするが、利用分量配当は、上記のような考え方から、源泉徴収の必要はなく、さらに、法人税法上損金算入が出来ることになっています。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団