回答内容

組合は、組合員に直接奉仕することを目的とし、事業の利用は本来組合員に限られるべきである。 しかし、組合員の利用が年間を通じて常に一定であるとは言い難く、施設に遊休を生じることもある。 この様な場合に、員外者に利用させることは、むしろ組合の合理的な運営に役立つ事となる場合が多い。しかし、組合の存立趣旨からいうと、無制限に利用を認めるというわけには行かず、条件が付されている。 その一つは、組合員の利用に支障がない場合に限ること。また、員外者の利用量を、当該事業年度における各事業の組合員の総利用量の２０％以内に限定したことである。 ただし、例外が認められている。その例外は、工場等集団化事業の立ち上がり期や地域住民への組合施設の開放等の場合である。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団