回答内容

事業協同組合の事業は営利を目的としていないので、営業ではないと考えられます。従って、印紙税法においては、出資者が事業協同組合に対する事業を営業から除外し、また、事業協同組合が組合員に対する事業については、明文規定はないが当然のこととして営業ではないものとして扱い、特に規定を設けていないものと考えられる。従って、印紙税法上において、事業協同組合等の営業に関しない受取書として非課税とされるものは、事業協同組合が組合員に発行するもの、及び組合員が事業協同組合に発行するものに限られているものと考えられ、この解釈による取扱が一般的になっています。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団