回答内容

賦課金の原則的な計上基準は、通常総会における賦課金の徴収方法 に基づいて、納期の到来した金額を一斉に未収金に計上し、以後の 賦課金の入金は、未収金の入金として取り扱うことである。 しかし、組合の実状によっては、未収金をたてずに、入金の都度収 益に計上する現金主義も認められるが、この場合にあっても、期末 においては未収賦課金を計上し、それを収益に取り組むことが必要 である。 賦課金の性格上、その回収に不安が残る場合もあろうが、組合員の 脱退に際しては、未収分と払い戻し持分とを相殺する事が可能であ り、また、賦課金の納付を完了している他の組合員との均衡上も、 未収金として債権の所在を明らかにすることが望ましい。 その他にも、共同購買事業にかかる未収手数料、共同金融にかかる 未収利息についても同様に考えるべきであろう。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団