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パソコンソフトの販売方法について

質問内容

自社で開発したパソコンソフトの販売を任せたい。そのための販売提携契約書など、関連する契約書等のひな型をさがしている。

回答内容

岡山県産業振興財団総務企画部企画情報支援課では、企業活動に必要な情報(図書・雑誌・調査報告書等)を収集した「資料コーナー」を設け、閲覧や貸し出しのサービスを行っています。そこで、新日本法規出版の「会社契約書式集」を参考にします。 ●販売提携契約書のポイント  1.取扱製品 2.販売区域 3.仕切価格 4.販売台数及び発注 5.受け渡し及び検収 6.性能の保証 7.代金の支払い 8.担保 9.競合契約の禁止  10.機密保持 11. 通知義務  12.相互協力事項  13.契約の一時停止及び解除  14. 商習慣による協議  15. 契約期間  (問い合わせ先)  新日本法規出版(株)本社・総括本部  〒460-8455 名古屋市中区栄1-23-20  TEL 052-211-5788 (代) FAX 052-211-5790  http://www.sn-hoki.co.jp  (その他参考図書) 「最新・技術契約マニアル」(株)新技術開発センター刊) 専門家に頼らずに自社主導型の技術契約がスムーズに結べます!業務提携、研究、試作、特許、技術実施、技術者派遣、技術指導、販売提携、職務発明、職場提案、異業種交流、コンピュータプログラム

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団

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パソコンソフトの販売方法について

(パソコンソフトノハンバイホウホウニツイテ)

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岡山県産業振興財団

(オカヤマケンサンギョウシンコウザイダン)

情報源(回答)
情報源(回答)

岡山県産業振興財団 経営支援部 情報支援グループ・西崎 緑 Email: info@optic.or.jp TEL086-286-9661 FAX086-286-9662 http://www.techno-con.co.jp/item/2339.html

NDC分類
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335:企業.経営

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