回答内容

貴社の自己啓発制度は、一度白紙に戻して考えられた方が良さそうです。そもそも、自己啓発で身に付けたものは、会社を辞めても、会社が倒産しても本人についてくるものです。従って、「会社がやるなと言っても自分からやる」というのが自己啓発の本来の姿でしょう。　　貴社の通信教育も、「やりたい者はやり、やりたくない者はやらなくてよい。但し、その結果は厳正に評価する」という発想に変えてはどうでしょうか。　　過去の歴史の中で、日本の企業内教育は、(1)職業訓練（養成工制度など）、(2)階層別教育（新入社員教育、管理者教育など）、(3)自己啓発の援助（やりたい者がやる）、と発展してきました。(2)は、「課長になった者にこれこれの教育を行う」という発想ですが、(3)は、「これこれの教育を受けた者の中から課長を選ぶ」という発想です。通信教育の受講義務を外し、任意受講とするかわり、上の等級への昇格条件に加えるなどの方策を考えてください。　　厚生労働省と能力開発協会が行っている、ビジネスキャリア制度を取り入れるのも良いでしょう。ビジネスキャリア制度は、ホワイトカラーの能力検定のようなもので、人事、経理、営業、生産管理など、各種のユニット（学習単位）について、通信教育を修了したあと、試験を受けて単位を認定してもらうものです。詳しくは中央能力開発協会のホームページをごらんください。

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岡山県産業振興財団