回答内容

預金保険機構における保険金は、平成１４年４月１日以降金融機関ごとに、１預金者１人当り１,０００万円を限度とする元本とそれにかかる利息等が支払われることになっています。（決済性預金は延期されました)法人の代表者名義（例えば「○○株式会社　　代表取締役○○○○」）の預金等は、その法人の預金として計算され、代表者個人の預金等に名寄せされることはありません。別々の預金者とみなされ、それぞれ１,０００万円を限度とする元本とそれに係る利息等が保険金として支払われます。 ただし、同一法人の預金ならば代表者名義に限らず、取締役名義や部長名義も名寄せされ、同一預金者として１,０００万円を限度とする元本とそれに係る利息等の範囲内となります。家族名義は親子であってもそれぞれ別人格ですから、その預金者名義ごとに保険の対象の別個人とみなされ、それぞれ１,０００万円を限度とする元本とそれに係る利息等が保険金として支払われます。 以上より保険の対象となる預金を増やすには、預金者１名よりも家族名義に分散しているほうが有利といえますが、贈与税などの対象となるおそれがあります。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団