回答内容

購買業務は事業活動の基礎をなし収益確保の点からも購入価格の低減、品質納期の確保、調達リードタイムの短縮、在庫資産の効率化の推進等、重要な業務であります。「利は元（仕入）に有り」の実践部隊であります購買部門は収益確保と経営の改善に大きな影響を持つことにまちがいなく、その役割の多くはあくなきコスト低減への挑戦であり、永遠の課題でもあります。そこで単価決定に当たり考慮すべき見積評価方式ですが①実績原価方式…実際に発生した費用の積み上げを基準とするものにて、自社の変動費が上昇し収益圧迫の可能性が高くなります。②特命購買方式…特命の事由によってはコスト高となり機会損失発生の可能性があります。③協議購買方式…最も一般的な方法ではありますが、協議に必要な打ち合わせ資料の作成、協議時間が増えるため、発注・手配業務に影響を及ぼす可能性があります。④指値方式…発生する費用をそのまま認めるのではなく、指値によって単価を決めるため、自社の原価管理が行い易くコスト競争力強化、利益創出につながりますが、発注側に魅力とコスト管理力が無いと取引先が離れていく可能性があります。⑤入札方式…競争原理を利用した合理的方法ですが、取引先が片寄ると談合の恐れがあります。⑥見積合わせ方式…見積対象に合った取引先に対して、見積条件を示し、見積シート・見積手順・等を想定して見積を依頼する方法でａ．機能提示方式（要求する機能を明確に提示し見積をとる方法）、ｂ．スペック提示方式（自社の図面・仕様書を渡し同一スペックで見積をとる方法）、ｃ．工程指示方式（最も経済的な工法・工数・使用機械・設備能力等を見積条件として指示する手法）があります。以上見積評価方式には様々な方式がありますが、購買担当としてはケース・バイ・ケースで、柔軟に各種方式を駆使してのコスト低減への挑戦となります。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団