回答内容

特許を取得するには、各種費用が必要です。中小企業の場合、通常は特許事務所へ出願手続きを委託するためまずこの委託手数料が必要です。ただ、これは特許事務所によって差があり、手数料金額の引下げ等についてある程度の交渉の余地があると思われます。次に、必ず発生する費用として、金額が法律又は政令で規定されている特許庁へ支払うべき各種手数料があります。拒絶査定などが無く円滑に手続きが進行したとしても、出願時に支払う「出願手数料」、審査請求をする時に支払う「審査請求手数料」、特許権の設定登録時に必要な「特許料」は最低限必要です。平成１５年の特許法改正で出願手数料・特許料の引下げ及び審査請求手数料の引上げが行われ、これにより出願から権利維持に係る総費用での負担軽減が図られています。更に、御社のような研究開発型中小企業に対しては、産業技術力強化法により売上高に対する試験研究費等の比率が３％を超えるなど一定の要件を満たす場合、特許料等を１／２に軽減する制度があります。詳しい要件や提出書類等の詳細については以下のＵＲＬが参考になります。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団