回答内容

リスクの中でも情報化の進展によっていつどこで起きてもおかしくないのが「個人情報の漏えい」です。従来は民事による「プライバシー侵害」や「損害賠償」くらいでしたが、個人情報保護法の施行により刑事罰も加わることになりました。当事者間で解決できず、さらに主務大臣からの「命令」に違反した場合、６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。しかし、個人情報の漏えいによって企業に与える影響はもっと大きなものになると考えられます。 　企業に与える影響としては、「直接的な影響」と「間接的な影響」があります。まず、直接的は影響としては、直接的な費用として出費されるもので、被害者への対応費用、事件の拡大を防ぐ公示の費用、謝罪広告等の費用、及び損害賠償費用などが考えられます。 　次に間接的な影響としては、信用失墜によるブランドまたは企業イメージへの大きな影響です。社外的な影響はもちろんですが、社内の従業員のやる気がなくなる等の影響も軽視できません。信用が失われると、長期的に登録会員の減少や受注売上げの減少につながります。また、上場企業の場合は株価下落といった影響などもあります。 　そのため、個人情報流出を防ぐためにきちんとしたセキュリティ対策と管理の仕組みを作ることが重要です。また、個人情報に対するセキュリティ管理が充分に行われていることは消費者やユーザが取引企業を選ぶ際の重要な判断基準となります。個人情報保護についての適切な管理体制をいち早く整え、宣言することにより、他社との差別化をはかれ、積極的なビジネス展開が可能になります。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団