回答内容

防火管理の義務があるかないかの判断は、事業所ごとではなく、防火対象物全体の収容人員により決定されます。すなわち、防火対象物が全体として防火管理義務があれば、たとえ個々の事業所ごとの収容人員は少なくても、その防火対象物に入っているすべての事業所に防火管理が義務付けられ、各事業所の管理権原者、防火管理を選任して、消防計画を作成させ、これに基づいて防火管理業務を実施しなければなりません。主なものは消防法施行令第一条の二第一項の延べ面積1000㎡以上の大規模な小売店舗（百貨店以外のもの）、第二項の異なる2以上の用途のうち飲食店などの複合用途防火対象物、第三項の特定防火対象物、非特定防火対象物があります。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団