回答内容

外国人を雇用するときの注意点を以下にまとめました。(法令は2005年３月現在) 　　１．どういう外国人が雇えるのか。 　職種、業種を問わず、日本で就労可能な、次の在留資格を持っている外国人の雇用が考えられます。在留資格はパスポート、外国人登録証明書で確認してください。 　(1)「永住者」「永住者の配偶者等」(2)「日本人等の配偶者等」(在留期間は通常３年、例：日本人と結婚している外国人、日系２世)(3)「定住者」(在留期間は通常１年、例：日系３世、日系２世・３世の配偶者)就労可能なのは３世までで、４世は原則的には就労はできません。 　２ ．外国人雇用の形態について 　　外国人の雇用は、直接雇用と間接雇用に分けられます。直接雇用とは、外国人労働者と雇用契約を結び、直接に雇用することであり、間接雇用とは外国人労働者が派遣、請負などで就労することを言います。間接雇用では、労働者派遣法や職業安定法に違反しているブローカーや派遣業者も介在しており、注意が必要です。 　３．外国人はどうすれば雇えるのか。 　　公共職業安定所では、日本で就労可能な在留資格を持ち、日本で働くことを希望する外国人に対して、職業相談、職業紹介を行っています。公共職業安定所に外国人の求人の申し込みを行い、紹介を受けてください。　４．外国人を雇用する場合の条件　　厚生労働省は「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」を策定しており、このパンフレットは公共職業安定所で入手できます。基本的には日本人と同じ条件で雇用することが求められています。労働関係法令は、外国人労働者にも適用され、社会保険への加入義務もあります。

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岡山県産業振興財団