回答内容

都市計画法において「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及び、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする」（都市計画法第７条第２項）としています。 　「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする」（都市計画法第７条第３項）としています。市街化調整区域では、都市間を結ぶ道路などの整備を除いて、市街化を促進するような都市施設の整備や開発行為は、原則としてできません。 　用途地域は、市街化区域の中のひとつで、土地利用の現況や動向を踏まえて、その地域にふさわしい市街地環境を育成・保全するために、建築物の用途や形態等について制限を定めるもので、都市計画法第８条第１項第１号に規定されています。 用途地域は、以下の３区分１２種類に分けられます。（１）住居系の用途地域：主に住居の環境を保護するために定められる地域、（２）商業系の用途地域：主に商業その他の業務の利便性を増進するために定められる地域、（３）工業系の用途地域：主に工業の利便性を増進するために定められる地域、です。 このうち、（１）住居系の用途地域には、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、が該当します。（２）商業系の用途地域には、近隣商業地域、商業地域、が該当します。（３）工業系の用途地域には、準工業地域、工業地域、工業専用地域、が該当します。

回答館・回答団体

岡山県産業振興財団