回答内容

『違法性阻却原理としての新目的説』ｐ．20-22には、違法性阻却事由の意義や統一原理が説明されている。また、「その行為の実質的違法性を否定する許容規範は刑法３５条、同３６条および同３７条に含まれている」と表現されている。

『六法全書　平成25年版1』ｐ．2638-2639には、刑法第３５条の正当行為や第３６条の正当防衛、第３７条の緊急避難について掲載されている。これらに該当する場合は、犯罪の不成立や刑の減免が行われるとされている。

ＴＫＣローライブラリーのデータベースで名誉毀損事件で違法性阻却が出てくる判例を検索したところ、『判例タイムズ　第６０巻第２３号』ｐ．190-204には、名誉毀損表現（論評）について、違法性阻却事由（公益要件・真実要件）の立証がされたとし、損害賠償請求が棄却された事例が掲載されている。

回答館・回答団体

岡山県立図書館