回答内容

『超高齢社会における食料品アクセス問題』では高齢者等が食料品の買い物に苦労を強いられる現状を詳細に分析しており、市町村の現行対策の実施手法・内容についても触れられている。それを見ると、団体自ら実施している市町村が3割弱とある。ただし、個別の事例については記述がない。
『買物難民』には福島県大玉村で役所の職員がボランティア休暇を利用して行っている移送サービスが紹介されている。
『「買い物難民」をなくせ！』では、北海道虻田郡喜茂別町で同町に定住することを基本的な条件にして、「地域おこし協力隊員」10人を非常勤の特別職員として雇用し、高齢者への声かけをはじめとする生活支援その他の任務と同時に、乗用車で高齢者を町の中心部にある商店・病院等に送迎する役割を担ってもらうという取り組みが紹介されている。

回答館・回答団体

岡山県立図書館