回答内容

①『図解わかる会社をやめるときの手続きのすべて 2024-2025年版』の「PART5 退職後の税金」には「③退職金にも税金はかかる」の項があり、冒頭で「◆退職金にかかる税金は優遇されている　◆一定額以上の退職金には所得税と住民税がかかる　◆退職金に対する税金は源泉徴収される」という3つのポイントを挙げている。続いて、「退職金の税金は源泉徴収される」「退職所得控除額は勤続年数に応じて計算される」「退職金の税額の計算方法」「具体例で退職金の税額を出してみよう」の順に、退職金にかかる税金について解説されている。また、「退職所得の受給に関する申告書」の様式が掲載されている。

②『図解定年前後の手続きの進め方』の「5章 税金の手続き」には「退職金に税金がかかる場合」の項があり、「会社を辞めて退職金をもらった場合にも税金がかかります。退職金の税金の計算には退職所得控除という仕組みと原則2分の1（つまり、半分）だけ課税されるのが特徴です。」と記した後、住民税についても記されている。また、退職金にかかる税金の「計算の方法」や「一般の場合の退職所得控除額」、「所得税の税率」等が記されている。また、ポイントとして「「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みなら確定申告の必要なし」を挙げている。

③『退職・転職を考えたらこの1冊』の「第6編 税金編」には「67 退職金にはどれだけ税金がかかるのか」の項があり、「退職金はほとんど税金がかからない」として、「退職金は、所得税の「退職所得」として課税されます。（中略）また、退職所得はその年に受けた退職金から退職所得控除額を差し引くなどするため、たいていの場合は税金がかかりません。」と記した後、控除額の計算が違ってくる場合についても触れている。さらに「住民税はかかります」として、「税額の算定は、所得税と同様に退職金から退職所得控除を差し引き2分の1にした額をもとに図表②により計算します。」と記している。最後に図表「①退職所得の計算方法」「②退職金の住民税額」が掲載されている。

④『会社を辞めるときの手続き得ガイド』の「第5章 税金編」には「5-3 退職金にも税金はかかるのか」「5-4 「退職所得の受給に関する申告書」は絶対に忘れてはいけない」の項がある。「5-3」では「退職所得控除」と「2分の1課税」について触れた後、「要注意」として「一般的には「退職所得は確定申告をする必要はない」と思われているようですが、確定申告をすることによって税金を取り戻すことができる場合があるので要注意です。」と記されている。また「退職金にかかる税金の計算方法」が表にまとめられている。「5-4」では「要注意」として、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと「「退職所得控除額」や「2分の1課税」は適用されず、退職金額の20.42％の所得税が源泉徴収」されると記されている。続いて、「確定申告をすると、退職金に対してかかった税金が還付されることがあります。」として、税金が還付される場合の例が記されている。また、「「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに20％課税されてしまった場合でも、確定申告することにより税金を取り戻すことができるので、この場合も確定申告は必須といえます。」と記されている。さらに「退職所得の受給に関する申告書」の記載例も掲載されている。

回答館・回答団体

岡山県立図書館