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「成果給(上げ下げ自在型賃金)」に改革する前に注意すべき3つのツボ 【経営関連FAQ0506】

しつもんないよう

職能給を導入していますが名ばかり。実態は年功給で中高齢社員の賃金が積み上がったまま高止まりしています。  これまではなんとか、定昇で毎年賃金を上げる積み上げ方式でもやってこれたのですが、業績が頭打ちの経営状況ではとてもやっていけません。  積み上げ方式の現在の賃金制度を上げ下げ自在の成果給に改革し、高止まりした賃金をはがして、できる社員に再配分するにはどのようにしたらよいのでしょうか。

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賃金制度(賃金体系)には、大まかにわけると「積み上げ方式」の賃金制度と「リセット方式」の賃金制度があります。  積み上げ方式の賃金制度はどちらかといえば年功型であり、リセット方式は業績成果型といえます。  リセット方式は、前年度の賃金をリセット(洗い替え)して、今年度の業績成果によって次年度の賃金を新たに「決めなおす」という方法です。  積み上げ方式は、一度差がつくとなかなか取り返せないというの短所を持っていますが、リセット方式はその積み上げ方式の短所を克服するものです。  年功給から成果給への改革については、日本の経営風土ということもあり、ドラスティックな改革を避けるケースが一般的です。  通常ですとつぎの3つのポイントを押さえて、階層によって成果給の度合いに段階的な変化をもたせます。  ①育成期(能力開発期)である25歳前後までの若年層は「定昇あり」とする。  ②能力を発揮する時期であるとともに業績成果対応期でもある35歳前後までの中堅社員層は「限定された定昇」とする。  ③業績成果対応期である管理職層(35歳前後以上)は「定昇なし」(実質的に年俸制)とする。  中堅層における限定的な定昇の程度(きつくするか緩くするか)は、それぞれの会社の実態や賃金政策にもとづいて決めればよいでしょう。  また、「定昇なし」の階層を管理職層にとどめず、中堅社員層や一般社員層にまで拡げるかどうかなども、同様に会社の賃金政策にもとづいて決めればよいでしょう。  このようにすれば、年功給から成果給への移行を成功させることができます。

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