かいとうないよう

今日の卸売業にとって伝統的な物流に加え、小売店舗でモノが売れる仕組みづくりをサポートすることが不可欠な機能になりました。　　　この“リテールサポート”とは、ただ単にサービスを提供することではなく、小売業と卸売業が“運命共同体(パートナー)”という認識に立って、“新しいビジネス関係を築く”ことだといえましょう。　　　最近、大手食品問屋からスーパーマーケットに対して、問屋サイドからの生産性向上策を提案・実施するケースをよく耳にします。ＰＯＳデータに基づいてスーパーマーケットの標準棚割りを作成するばかりでなく、棚に並ぶ順番に商品を積んで納品することなどで、店舗における商品運搬作業も効率化するものもあります。アメリカの卸売業は、過去30～40年間に生き残りを掛けて経営努力してきました。この結果、リテールサポートサービスは、ほとんどが有料で提供されます。その代わり納品単価を低く抑えようと努力しているのです。　　　この事実を踏まえ、日本でもサービスはタダという発想から脱却して“お金を払う価値あるサービス”を提供し、安易な価格政策やリベート制度から脱却する事が求められています。　　　卸売業が、リテールサポートを完備した企業になるためには、サービス提供ができる体制づくりが必要です。　　ある卸売業では、　　①流通情報……月間ＰＲ誌、旬刊情報誌、　　②商品情報……新製品、廃番、売れ筋情報、　　③販売促進企画……ＰＯＰ、ショーカード、イベント企画、　　④新製品提案……見本市、展示会、仕入市、　　⑤情報化……ＥＯＳサポート、ＰＯＳやコンピュータの提案、　　⑥研修、セミナー……接客教育、専門指導、　　⑦店舗……店舗設計家(顧問)、　　⑧経営、販売管理……中小企業診断士(顧問)、　　⑨会計、税務……公認会計士、税理士(顧問)、　　⑩法律相談……弁護士(顧問)　　・・・というサポート体系で運営されています。

かいとうかん・かいとうだんたい

岡山県産業振興財団