かいとうないよう

物流の共同化が大切なことは理解できても、いざ実際に取り組むとなると簡単に進まないことが多いようです。　　いわゆる「総論賛成・各論反対」で、各社の利害や相互の不信感を払拭するため多大時間を要することも少なくありません。　　共同物流、共同配送を進め方は、　　①共同化を行うためには、メンバーの意識統一と相互の調整、意志疎通が不可欠で、例会や研究会を発足させ必要性やメリットを充分話し合う、　　②参加企業の物流実態を調査し、共同物流に乗るものと除くものを明確にする、　　③問題になりそうな事項を列挙し相互に問題点をつぶしておく、　　④業種業態が異なることで共同化に踏み切れない場合がある、事前にその利害を調整しておく、　　⑤流通団地などでの土地・建物確保と中小物流法による支援や自治体融資の指導を受ける、　　⑥受発注システムの標準化を図るなど、共同化のための情報システムを調整しておく、　　・・・などの手順で合意を取り付けていきます。　　なんと言っても、共同化に踏み切るには充分な技量を持ったリーダーが必要です。リーダーは物流業務に精通しており、各社の利害関係を調整できるリーディング・カンパニーから選ぶ場合が多く、物流革新に意欲的に取り組んでいる企業がリーダーシップを取ることが成功の要因です。　制度面では、物流問題で中小企業の活力を損なわないことを目的とした「中小企業流通業務効率化促進法」(中小物流法)が制定されています。詳しくは県の中小企業関係機関にお問い合わせ下さい。

かいとうかん・かいとうだんたい

岡山県産業振興財団