かいとうないよう

報奨制度を設計する場合は、１．報奨制度を何のために実施するかを明確にする必要があります。報奨制度の目的を明確にしたうえで、報奨制度規定の中に目的を明記して社員に公開することが望ましいでしょう。２．報奨制度の対象・・・どのような技術、製品、サービス、成果が報奨制度の対象となるのか、あるいは誰が対象となるのかを明確にする必要があります。報奨の対象は、報奨制度の運用の資料や社員ニュースなどに明記して、広く社員に公開すると良いでしょう。３．次に、具体的な内容を明確にする必要があります。内容としては、報奨金や表彰、旅行（あるいは旅行券）、商品券、休暇などがあるでしょう。４．部門やグループの共同成果によって、メンバー全員ないしは複数のメンバーが報奨の対象になった場合の、メンバーに対する報奨の分割支給基準を明確にしておく必要があります。例えば、メンバーに対して均等に一律に報奨を分割して支給するのか、職位や等級に応じて報奨を支給するのか、などです。また、報奨を個人または部門、グループのメンバーに数年間にわたって分割して支給する場合は、その分割支給基準を明確にしておく必要があります。５．報奨の対象や報奨の具体的な内容を審査して決定する報奨審査委員会を設置することが望ましいです。その際、①委員会の事務局はどの部門、どの課にすべきか、②委員は誰が適任か、③委員長は誰が適任か、④委員会は何人ぐらいでどのように構成するか、⑤委員会はどのように運営するか、⑥報奨の最終決定機関はどこが適任か、報奨の最終決定者は誰が適任か、を決定します。報奨審査委員会は必要によっては社外の専門家を委員にすることもあり得ます。６．最後に、成果主義、業績主義の人事・賃金制度と報奨制度がどのように関連しているか、また、業績賞与と報奨金は何か関連があるのか、あるいは関連がなく別のものなのか、などを明確にする必要があります。

かいとうかん・かいとうだんたい

岡山県産業振興財団