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ある事業から手を引く際の撤退計画の策定方法は?

しつもんないよう

当社は、市内にある食品加工メーカーです。当社の焼き鳥加工品はコストの安い中国生産品に押されており、現在同部門の撤退を考えています。環境変化が激しい時代です。今回だけでなく、これから同じ境遇に直面した場合に備えて撤退計画策定のポイントを教えてください。

かいとうないよう

経営環境がめまぐるしく変化する今日、企業も変化していく必要があります。「企業とは変化適応業である」という言葉もあるくらいです。このように考えると、過去には収益の柱となっていた事業も、現在においては不採算事業になっている場合もあります。GEのジャックウェルチがいうように「選択と集中」が重要です。ある事業から撤退することも企業にとって必要な決断です。計画策定のポイントですが、まずこのまま事業を継続した際に発生する損失と、撤退する際に発生する設備廃棄、失う顧客、他の事業に与える影響を加味して、撤退損失の見込みを検討します。この際に重要なのは、決算書上の損失もさることながら、キャッシュフローの問題です。往々にしてあるのは、赤字になることを恐れて、撤退の時期を間違い、資金繰りの破綻を招くことです。赤字で倒産する企業はないのです。倒産は資金繰りの破綻により起こるのです。短期的に発生する赤字が大きくても、それにより資金繰りが大きく改善する場合があります。あくまで、キャッシュフローに着目して決定することが必要でしょう。また、ある事業から撤退する際には、社員をどう処遇するかも大きな課題となります。時代の流れをキャッチアップし、新規の事業開発を先行して行ない撤退事業からの人材の移転も検討すべきです。事業の柱を何本か用意しておくことが企業の永続性を維持する上で必要な取り組みです。

かいとうかん・かいとうだんたい

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じょうほうげん(かいとう)
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